愛する人といつまでも♥日本のパートナーシップ制度について知る


現在さまざまな国や地域で承認されている同性パートナーシップ制度。日本では2015年に地域条例として初めて設立されました。しかし、実際にはどういった内容の証明で、それを得るにはどうすればいいのでしょうか? またそのメリットや今後の社会の動きなどについて、わかりやすくご紹介いたします。

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現在、日本における同性のパートナーシップ証明とは?
2015年3月31日、渋谷区議会において、「パートナーシップ証明」を盛り込んだ「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」が成立した。これにより、一定の条件を満たした同性カップルの関係を、区が「結婚に相当する関係である」と認め、証明することが可能となり、同年11月5日から「パートナーシップ証明書」の交付が始まった。
世田谷区は同年8月4日、「世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」を発表。同要綱には「パートナーシップ宣誓書を提出した同性カップルに対し、区が収受印を表示した宣誓書の写しと受領証を交付する」ことが定められており、同年11月5日から、受領証の交付が始まった。
さらに2016年4月1日から、三重県伊賀市でも、宣誓書を提出した同性カップルに対し、受領証の交付を開始。ほかに、兵庫県宝塚市や沖縄県那覇市などでも、同様の制度の導入が検討されている。

同性パートナーシップ証明を得るためには何が必要?
いずれの場合も「その区(市)内で同居している、もしくは同居予定の、20歳以上の同性カップルであること」「ほかに配偶者やパートナーがいないこと」といった条件を満たしている必要があり、地域によって提出物が異なる。

●渋谷区は、戸籍謄本または戸籍全部事項証明書、合意契約公正証書、(原則として)任意後見契約の公正証書の提出が必要。
●世田谷区はパートナーシップ宣誓書の提出のみでOK。
●伊賀市はパートナーシップ宣誓書に加え、それぞれの住民票と独身証明書の提出が必要。

実際に取得すると、どんなメリットがあるの?
同性パートナーシップ証明は、「同性婚」とは異なり、法的な拘束力がないため、遺産相続の権利や、配偶者控除など税制上の権利は認められない。
しかし、渋谷区の条例は、区内の事業者(病院、不動産業者など)や公共的団体に、同性カップルを夫婦と同様に扱うよう求めており、世田谷区や伊賀市でも、要綱の周知徹底を図っている。また証明を受けたカップルが、区(市)営住宅の入居審査で、夫婦と同様の扱いを受けられる可能性は高いとされている。
民間の動きも活発化している。生命保険会社数社が、生命保険の受取人に同性パートナーを指定できるようにしたほか、携帯電話会社や航空会社も、同性カップルへの家族割引やマイレージの家族プログラムの適用を開始。結婚祝い金や休暇制度を同性カップルに適用するべく、社内制度を見直している企業もある。

現在、世界で同性パートナーシップを承認しているのは26カ国!!
イスラエル(1994年)、ベネズエラ(1999年)、フィンランド(2001年)、ドイツ(2002年)、アンドラ(2005年)、スロベニア(2006年)、チェコ(2006年)、オーストラリア(2006年)、スイス(2007年)、エクアドル(2008年)、コロンビア(2009年)、ハンガリー(2009年)、ルクセンブルク(2010年)、アイルランド(2010年)、オーストリア(2010年)、リヒテンシュタイン(2011年)、マン諸島(2011年)、ジャージー諸島(2012年)、クロアチア(2014年)、ジブラルタル(2014年)、マルタ(2014年)、ギリシャ(2015年)、グリーンランド(2015年)、イタリア(2016年)、エストニア(2016年)、サンマリノ(不明)
※2016年4月現在/掲載は承認(施行された年)順です。

記事協力:エスムラルダ/ライター

2016-06-24 | Posted in パートナーシップNo Comments » 

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