「今」を「より良い今」に変えるために、同性結婚 実現させませんか!


現在、同性婚およびパートナシップ制度など、同性カップルの権利を保障する国・地域は世界中の約20%にまで増えています。日本でも同性婚を実現させようと活動を行っている「EMA日本」の代表・寺田和弘さんに、現在の活動と今後目指す社会を伺った。(Photo by EISUKE)

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● なぜ同性婚の実現が必要なのですか?
現在日本では、結婚が異性カップルにしか認められず、同性カップルには認められていません。つまり法律が同性愛者を差別していて、そのことが、差別や偏見に目を背ける社会を作ってしまっているのです。
ゲイの子供たちの自殺率は一般の5倍という事実がそのことを示しています。同性愛者も暮らしやすい環境を作るには、法律を変えていく必要があり、法律は弱い立場の人を見捨てるものではなく、支えてくれるもののはずです。
だからこそ、同性婚が実現することは、法律が同性愛者を無視せず、公に認めるという意味が大きいと思います。同性婚が認められれば、同性カップルが家族にも地域にも目に見えるようになり、私たちの平等な権利を、誰もが認識できるようになっていくと思います。

● 未だに認められないのはなぜですか?
海外では、様々なマイノリティ差別や抑圧があるからこそ、LGBTパレードにも権利主張の意義が込められ、同性婚の法制化も大きな活動になりました。しかし、日本では幸いにもそこまであからさまな迫害はありません。目に見える大きな迫害や差別が少ないために、法律を改正しようという大きな声が生まれてこず、逆に無知や無関心を助長する社会に繋がったのだと思います。

● 世界の同性婚事情はどうですか?
現在、世界で同性婚を認める国は23か国、同性パートナーシップを認める国は26か国に及びます。合計49か国のGDP合計は世界全体の約6割を占めています。先進国の日本が同性婚を認めたからといって今さら珍しいものではなく、すでにそれが普通だと考えられます。

● 近い将来、同性婚は実現しますか?
東京都・渋谷区と世田谷区での同性カップルを公的に認める証明書の交付をきっかけに、東京以外の自治体でも広まってきました。自治体による同性カップル公認の動きは、これまでは存在すら認識されてこなかった同性愛者など、特定の性的指向を有する人たちを社会に包摂しようとするものであり、画期的なことです。また、民間企業においても、同性カップルを異性婚カップルと同様に扱う動きが見られます。
しかし同時に、条例によっては、相続や税控除・社会保障など、婚姻により認められる法的権利や給付は何ひとつ認められないことも私たちは認識すべきです。
しかしながら、性的指向や性自認という生まれながらに有する特徴によって特定の人たちを差別をすることが許されないという認識が、ようやく日本でも広がりをみせたことは大きな一歩と言えるでしょう。だからこそ、同性婚の実現は、来年なのか数年後なのかというだけの話だという気がします。

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EMA日本の理事たちからのメッセージ
「同性婚が実現したら結婚するんですか?」と聞かれます。自分も一生を共にしたいパートナーができたら結婚したいと思うかもしれません。法律で同性婚という選択肢が与えられる社会に早くなってほしいです。
理事長・代表/寺田 和弘

この同性婚はひとつの手段であって、最終目標ではありません。同性婚ができるなら、いろんなことができるんだっていう可能性を明示できます。そうした可能性を最大限に活かした自由な社会を目指したいです。
理事/梶田 剛

what’s NPO法人 EMA日本
2014年2月に設立。EMAは、“Equal Marriage Alliance”の略で2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目標に同性結婚法の成立に向けた働きかけを行っている。
emajapan.org

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2016-06-28 | Posted in インタビュー, 同性婚No Comments » 

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