愛する人といつまでも♥世界の同性婚事情を知る


日本では一部の地域でようやくパートナーシップ条例が認められるようになったものの、未だ同性間における婚姻は認められていません。しかし、海外では、同性結婚やパートナーシップ制度を認めている国が多く存在します。では、そんな世界の「パートナーシップ制度」「同性婚」事情はどうなっているのでしょうか?

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「同性パートナーシップ制度」は同性結婚への第一歩!!
同性婚について政治的に論議されるようになったのは1980年代だが、同性婚が各国で承認されるようになったのは最近。それまでは「パートナーシップ制度(国によって「ドメスティックパートナー法」「シビルユニオン法」など呼称が異る)」をマスコミが同性婚として報道していた。このパートナーシップ制度は認められる権利に制限があり、男女間の婚姻と全く同じというわけではなかった。アメリカのパートナーシップ制度は州ごとに認可の判断と基準が異なっていたが、2015年に全米で同性婚が承認された。こうした経緯は他国も同様で、まずはパートナーシップ制度を経て同性婚を承認するケースが多い。

欧米を中心に、世界に広がりつつある「同性婚」制度
近年、欧米を中心に各国で同性婚が承認されつつある。同性婚の最先端をいくのはアメリカというイメージだけど、実は後発組なのです。ただし、アメリカではパートナーシップ制度を承認する州が増えていたこともあり、世界に与える影響は大きかった。これによってアジア各国での同性婚もしくはパートナーシップ制度に対する意識が大きく変化したともいえる。我々の住む日本ではまだ、法的効力のあるパートナー制度はないが、アイルランドのように国民投票で賛成が多数を占めて同性婚が承認された例も。つまり、LGBT当事者だけではなく、その家族や友人が支援すれば将来的に同性婚が認められる可能性があるかも!?

宗教問題が最大の難関…果たして日本は…!?
現在、アメリカで話題になっているのは「LBGT差別法」の可決。ミシシッピ州ではトランスジェンダーは出生時の性別と同じトイレしか使用できず、ノールカロライナ州では「信仰の自由」を理由に結婚式場が同性婚を拒否できる。現在、この法案に多くの著名人や企業が反対の意思を表明している。また、ジョージア州の「飲食店や小売店は信仰を理由に同性愛者へのサービスを拒否できる」という「アンチゲイ法案」は多くの企業の反対により非可決となった。つまり「同性婚」にとっての最大の壁は宗教ともいえる。では、日本は?というと、世界でも珍しく、これまで宗教上の理由で同性愛が罪になったことがない国なのです。

現在、世界で同性婚を承認しているのは23カ国!!
オランダ(2000年)、ベルギー(2003年)、スペイン(2005年)、カナダ(2005年)、南アフリカ共和国(2006年)、ノルウェー(2008年)、スウェーデン(2009年)、ポルトガル(2010年)、アイスランド(2010年)、アルゼンチン(2010年)、メキシコ(2011年)、デンマーク(2012年)、フランス(2013年)、ブラジル(2013年)、ウルグアイ(2013年)、ニュージーランド(2013年)、イギリス(2014年)、ルクセンブルク(2015年)、アイルランド(2015年)、アメリカ(2015年)、グリーンランド(2016年)、コロンビア(2016年)、フィンランド(2014年に同性婚法成立/2017年に施行予定)
※2016年4月現在/掲載は承認(施行された年)順です。

記事協力:NPO法人 EMA日本

2016-06-25 | Posted in パートナーシップ, 同性婚No Comments » 

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